コンプライアンス（法令遵守）について
当協会では法令の遵守を徹底するとともに、社内規定、マニュアル、企業倫理、社会貢献を自発的に遵守し、更に企業としてのリスクの回避の為にルールを設定し、運用していく環境整備に取り組み事を宣言します。
コンプライアンスは一時的な取り組みではなく、常時取り組むべき企業課題です。当協会ではコンプライアンスの徹底と推進を図るため、コンプライアンスについて常に革新を求め、学び、積極的に取り組んでいます。
コンンプライアンス宣言
当法人は、法令の遵守を徹底するとともに、社内規定、マニュアル、企業倫理、社会貢献を自発的に遵守し、更に企業としてのリスクの回避の為にルールを設定し、運用していく環境整備に取り組み事を宣言します。
コンプライアンスの徹底により信用力、ブランド力の向上の為には法令に留まらず、企業理念や社会貢献までを範囲とし、これらを基礎に企業文化や社風を改善して行くことが必要法律は完璧ではなく不完全なもので、社会の要求や期待の全てを満たすものではありません。そのため、解釈がわかれたり、その不完全を補うために次々に新しい法律が作られます。コンプライアンスの遵守とはただ違法行為だけをしなければよいというのでは問題でなく、その先にある企業倫理や社会貢献までも広く遵守できるような環境整備が期待されていると理解し行動していきます。
法令はもとより、企業倫理、社会貢献を遵守し、さまざまな利害関係者（ステークホルダー）からの期待に応え、オープンでフェアなグループ活動を進めていくことです。
コンプライアンスの確立には、日常業務の中での地道で着実な取り組みが必要で、そのためにに各種研修や会合などの仕組みを作るとともに、グループ全員のコンプライアンス意識高揚の為の人材の育成に取り組んでいます。
守 地球環境保全
伝 日本の文化
創 循環型社会
を３つの柱とし活動をおこないます
当法人の企業活動において、解体廃棄の際の産業廃棄物を抑制する為の伝統資財などの再活用促進や、新築住宅建築時に地産地消の国産木材を自然乾燥により使用する事で燃焼や運搬による二酸化炭素量の削減に取り組み、地球温暖化を抑制し、地球環境を守ります。
また、古民家を調査、保存、再活用する事業を通して日本の住文化を研究し、広くその情報を開示していくとともに、移築再活用を行い、未来の子供達の為に日本の住文化を伝えていきます。
現存する活用できる建築資材の再活用を提案し、促進し、これから建築する建築物にも再生可能な資源を活用する事で循環型の建築資材を使うという新しい市場を創造するとともに、循環型の住まいについての考え方である住育を広めて参ります。
リスクマネージメントについて
１２・２４時間ルール
近年、当法人を取り巻くリスクは内容・範囲ともに拡大しています。当法人では、企業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した際にその情報を迅速かつ的確に経営層に伝達し、グループ間で情報を共有するために「2４時間ルール」体制を定め実施いたします。情報の早期伝達により迅速かつ適切な初動対応が図れるとともに、情報収集や分析により利害関係者（ステークホルダー）に対する適時適切な情報開示につながり、また報告を集約、蓄積し、グループ全体での情報共有により、事前の防止策を講じることも可能となります。
コンプライアンス委員会の設置
コンプライアンス委員会を社内に設置し、委員長として代表理事井上幸一を選任。活動主体として業務に密接に関係する建築士法、建設業法、建設リサイクル法などのほか、グループ全体の許認可事業に関わる関連法規も対象としてグループ全体のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。企業内マニュアルの策定に当たり各種チェックツールを活用した課題の抽出とPDCAサイクルによる実効ある改善活動を推進します。またグループ内の外注先の許認可管理の徹底を図り、建設業など外部の専門事業者等との複層的な契約を前提とする事業について、外注先の許認可管理を徹底していきます。また取引先との良好な関係の維持・発展のため、コンプライアンス担当向けに外部の専門家を招いての勉強会の企画を行っています。
災害リスクについて
方針・計画
企業の努力では発生の防止が極めて困難で、かつ業務への重大な影響を及ぼしかねないリスクに対し対応策を協議、企業マニュアルかを策定し、マニュアルに沿って活動していきます。
「安否確認システム」をグループ企業に構築
当法人と事業運営者を対象にインターネットを活用したシステムを導入。配信されたメールに、各自が状況を返信し、FaceBookなどのSNSを持ちいてグループ内で情報を共有します。各部署の連絡先を記入し組織図とともに弊社従業員全員への連絡用携帯電話の供与などと合わせ、複数の安否確認ルートが確立され、東日本大震災でも、グループ全員の迅速な安全確認に効果を発揮しました。
運営主体の細分化によるリスク低減
東京、愛媛両拠点においても同じ企業活動が遂行できるようにIT能力の研鑽と共にデーターの安全性を高めるシステム導入を数カ年計画で導入し、災害リスクの分散を図っています。
大災害時発生時の救援活動のマニュアル策定
2011年発生の東北大震災での救援活動を参考とし、各地域での自然災害発生時のコミュニケーション手段の確保、迅速な意思決定並びに通達するため、また支援活動を行う為のマニュアルを策定していきます。
新型インフルエンザ対策
今後も毎年流行が懸念される新型インフルエンザなどに対しての対応方針・マニュアル策定、インフラ・衛生備品の整備などを行っていきます。
実績 東日本大震災への対応
発生当日の2011年3月11日に、現法人の前身である２００年住宅再生ネットワーク機構にてグリーン建築推進協議会を中心に「東日本大震災対策本部」を設立、グループ各店の安全確認、被災地域の状況確認を行い、ステークホルダ－の安否確認や役員の現地派遣など、古材倉庫グループでの初動対応状況について把握し、社内外に向けて情報を発信するとともに、連日、対策本部メンバーによる状況確認と対策協議をITを持い実施しました。
活動の具体的内容は
義援金
3月12日から22日の10日間で古材倉庫グループ並びに一般の方より 750,000円（47名）にのぼる義援金を集め、被害の大きかった地域に宮城県古民家再生協会 ・福島県古民家再生協会 ・岩手県伝統資財再生機構を通して行政と連携を行い、救援物資や復興作業のために寄付させて頂きました。
古民家の無償貸与物件の募集
震災被災者の移住の為に全国の空き古民家を一定期間無償で貸して頂く物件を集め、それを被災地域で住居に困窮されている方へ紹介させて頂いています。市町村が発行する罹災証明書により申し込み時に被災者の確認が出来る方 、福島県に居住している方（住民票、運転免許証などの公的証明書が必要です）を無償提供古民家にお申し込み頂ける対象者とし、インターネットの専用ホームページや現地で避難所を回り告知を行い、集まった空き古民家３５０軒の入居の為のマッチングの活動を継続しています。
被災地福島県での古民家無償貸与マッチング
2011年5月3日、東日本大震災の被災地である福島県にて古民家無償貸与マッチングの活動を行いました。 １５０件以上の物件情報を持ち、三班に別れて避難所臨時窓口や避難所などを訪問させていただきました。
半壊、一部損壊の住宅について 資材再活用相談ダイヤル・無料診断
5月9日より実施中。支援第３弾として多くの半壊、一部損壊の住宅に関して循環型資財活用相談専用ダイヤルを設けて無料相談をさせて頂いております。相談をお受けし、伝統資財施工士（厚生労働省認可 財団法人職業技能振興会認定資格）が現地にお伺いし、現場にて循環型資財として再利用可能かどうかの、無料診断をさせて頂きます。 伝統資財施工が調査したものに関しては鑑定書が付き、再生などを行う上で計画を立てやすくなりますます。 今後被災地では、復興に向けて新しい再建築が進んで参りますが、全てを廃棄し再建築することは、環境の面からだけではなく、コストの面（廃棄コスト含む）からもマイナスが多く、再活用できるものはプロの視点で再活用を進めて参りたいと考えており、それこそが環境に優しい復興に繋がると確信しております。
震災にて被災した住宅再建築の支援
8月１日より平成２４年７月末までの予定で、被災地で多くの木材が廃棄処分されていることへの支援策と致しまして下記の取組を実施することになりました。【実施内容】 ①今回の震災で被災した住宅の再建築にあたり、地域の木材を活用することを条件に（グリーン建築基準に準ずる）その被災した建物の木材（古材）を買取ります。 ②当協議会が認定する安全と安心の確認をされた古材を活用した住宅を建築する場合、その古材の代金を無料と致します。
ステークホルダーとの関わりについて
我々の企業活動は、お客様やグループ企業、取引先、地域の方々や当社の社員をはじめ社会の中で人々との関わりもち成り立っています。あらゆる立場の人々とコミュニケーションを図り社会からの期待に応え企業活動を行っていきます。
ステークホルダーとの関わり合い
お客様
ユーザーとは、解体、商品販売、建築後と様々な場面でのコミニュニケーションが発生します。「お客様の気持ちを大切にする」という行動指針のもと、お客様の期待と信頼に応える努力をしています。
グループ企業
設計事務所・工務店・各種工事店などの施工企業や、木材店などの仕入企業と密接なコミュニケーションをとりながら、製品の品質向上や環境負荷の低減、労働安全衛生の向上を情報交換や技能向上の為の研修会や問題点の討議を行う会合などを通して日々推進しています。
取引企業
密接なコミュニケーションを日々とりながら、製品の品質向上や環境負荷の低減、労働安全衛生の向上を情報交換や問題点の討議を行い指導是正を行い推進しています。
投資家 投資家の皆様とより良い信頼関係を築くため、積極的な情報開示とコミュニケーションに努めています。
社員
月次での決算実施や自己評価制度による社員スキルの向上を行いモチベーションの維持、並びに多様な社員が活躍できる働きやすい職場環境づくりに向けて、経営陣が社員の声を聞く風通しのいい社内体制を設けています。
地域社会
社会貢献への姿勢を知っていただくため、積極的な広報活動や各種イベントを通し、地域の皆様とのコミュニケーションを大切にしています。
ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション
私たちは企業活動の透明性を確保する為に、株主総会やIR活動を通し株主や投資家の方々と情報交換を進め、お客様はもちろんのこと、グループ企業、取引先、従業員、地域社会など幅広いステークホルダーとコミュニケーションを深め、マスメディアなどへも積極的な情報公開を心がけ、寄せられた声を経営に活かします。
地域社会との関わりについて
古民家フォト甲子園活動
この活動は全国の高校生が高校生の視点で今なお残る民家や町並みを写真で競う大会です。
本大会では、次世代の主役である、高校生がレンズを通して、社会に問いかける熱いメッセージを皆様と共に考えていき継承できる環境や、社会の方向性を模索し、実現出来るものと確信しております。
炭素の森
炭素の森とは、古民家などを解体して排出される木材＝古材を廃棄物として処理するのではなく、そのままの形で建物や家具などに使う事により、二酸化炭素の排出を抑え、地球温暖化を抑制する、カーボンニュートラルより一歩進んだ考え方です。
炭素の森プロジェクトでは毎年２４時間テレビと協力して全国のグループで募金活動を行い寄付を行っています。
コンプライアンス教育
社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために、入社時のほか、全社員を対象に各種研修を行っており、年末年始休暇前に飲酒運転防止について、決算前にはインサイダー取引防止などの注意喚起を実施しています。またグループ企業に対してもコンプライアンスの大切さを各地区で年4回開催の地区会議や、厚生労働省認可財団法人職業技能振興会認定古民家鑑定士などの有資格者に対しても各地域での例会などの場でコンプライアンスの重要性を説いています。
コンプライアンス・カウンター
開かれた企業経営の為にコンプライアンス・カウンター（内部通報制度）を設けてコンプライアンスに関わる課題の抽出に努めており、提示された情報に基づきマニュアルの改訂や、より相談しやすい体制を整備していく予定です。
個人情報の保護方針
当法人では個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかり、お客さまからの信頼を得るために、個人情報に関する法令・規範等を遵守しています。第三者への提供・開示について 古材倉庫グループでは知り得たお客様の個人情報を、お客さまの同意なしに業務委託先以外の第三者に開示・提供することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合には、お客さまの同意なく個人情報を開示・提供することがあります。また、インターネット並びに古材倉庫グループ内での顧客名簿等の登録情報の変更等については、登録された個人情報に関し、変更、確認、訂正、削除等を希望される場合には、適切な方法で速やかに対応します。 保持している個人情報の安全性については、お客様の個人情報を安全に管理・運営するよう鋭意努力しており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・毀損・破壊・改ざん・漏洩・社外への不正な流出などへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行っています。情報セキュリティに関する規程を設けて継続的な社員教育等、適切な安全対策を実施していきます。 また、個人情報保護方針の内容については継続的に見直しより信頼していただけるものへと変更していくとともにグループで運営しているインターネットサイトへも個人情報保護の方針について明示し、個人情報に関する法令遵守、社会の規範となるように継続的な活動を行います。
情報開示の取り扱い指針
開示すべき情報と守るべき情報を適切に取り扱いします社会の信頼を獲得するために積極的な情報開示によって企業活動の透明性を高め、私たちの活動内容を社会に知ってもらうことが重要です。私たちは法制度で求められる範囲だけでなく、知らせるべき情報と判断したものは例え開示によって不利益をもたらす可能性があったとしても進んで確かな情報をできる限り迅速に、また公平に開示します。私たちは、知り得た全ての個人情報を、不必要に持ち歩いたり、不注意でデータを誤送信したりしないよう適正・厳格に管理し、当初の利用目的以外での使用に慎みます。また、私たちは市場に重大な影響を及ぼす未公開の内部情報については厳重に保護し、故意または不注意にかかわらず流出しないよう意識を高め、その情報の取り扱いに疑問がある場合は外部機関に相談し開示するか、開示しないかの判断を行います。
交通安全
社有車輌・社員持ち込み車輌の使用に際して交通事故や交通違反の撲滅に向けて、社員教育などの強化に取り組んでいます。運転免許証の更新および行政違反の履歴、車検および保険の状況について定期的な聞き取りを行い、運転免許のうっかり失効、車検や保険更新忘れなどを未然に防いでいます。また、違反点数累積者に対する警告、啓蒙、教育を今後行い自動車事故報告書や違反行為の管理を強化し、その分析により若年層の軽微な事故を削減するための人事研修に組みます。
知的財産権の尊重
私たちは自らが創出した知的財産を保護し、権利の侵害を許しません。また、私たちは適切な管理で営業上の秘密を守るとともに、他者の知的財産を尊重し、不正な手段で営業秘密を取得、または利用しません。
汚職、背任行為の防止
私たちはコンプライアンスの遵守と経営理念の実現を目指し、古材倉庫グループでの有形無形の資産を活かして利益をあげることに努めます。古材倉庫グループの一員として公私のけじめをつけ、会社の有形・無形の資産を保護するとともに、会社資産の私物化や私的使用は行いません。私たちは職務や地位を利用して、私的な接待や便益を求めたり、第三者に便宜を図ったりしません。またお客様や取引先などから個人的に報酬を受けたり、金銭の貸し借りなどは行いません。私たちはこの「私たちが大切にしたいこと」を守り、公私を問わず会社の信用や利益を損ない、公正さを疑われるおそれのある行為は、絶対に行いません。
公正な競争
私たちは公正さを疑われるような贈答・接待や賄賂等、そして他社への誹謗中傷といったアンフェアな行為は行ず公正で自由な競争の下に健全な利益を確保します。公正を確保し企業活動を拡大していくことが、すべてのステークホルダーに最良の利益を還元できる、唯一の道だと信じます。
反社会的勢力の排斥について
社会貢献できる企業集団として理念を掲げる古材倉庫グループではコンプライアンスの遵守の為に反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の妥協を認めないとの方針を明文化し、社内外に発信していきます。今後は建設事業に関わる企業との契約書に明文化し、より健全な契約関係の確保に向けて取り組んでいきます。
平成23年8月19日作成
平成24年9月６日一部修正、本サイトに掲載